ポール・クルーグマン（1953年2月28日 ～ 59歳）
アメリカの経済学者、コラムニスト。
プリンストン大学教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授を兼任。
1991年にジョン・ベーツ・クラーク賞、2004年にアストゥリアス皇太子賞社会科学部門
2008年にはノーベル経済学賞を 受賞した
 
私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。
金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。
これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。
 
実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。
というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。
消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。
 
すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。
このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。
そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。
さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。
 
詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。
最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
 
 

安倍さん、消費税１０％は 考え直して下さい。