写真は、中野剛志（１９７１年～）　日本の経産官僚

 

 

支配人、昨日の土曜日 ２時間だけ仕事を抜けて

「原子力平和利用協議会フォーラム」に 参加し

中野氏の講演を 聴いてまいりました。

いやぁ～　忙しい中、行ったかいがありました！

 

氏の基本スタンスを ご紹介しますと ・・・

 

原発問題 

エネルギー自給率の向上、すなわち エネルギー安全保障へ寄与することから

原発（燃料は数年間使用可能）の有用性と その意義を強調している。

また、発送電を分離しても 自然エネルギー等の新エネルギーの普及は 進まないし

停電が多くなり、電気料金も上がると 指摘している。

 

公共投資

デフレ対策を含め 財政出動の必要性を訴えており、その投資先としては

老朽化した橋、道路、下水管、被災地の復興、耐震強化など

将来に向けたインフラが 山ほど存在することを強調している。

それにもかかわらず、現代日本では インフラの更新投資など

本来やるべきことを怠り、こうして削減した公共投資を 財源として社会保障費や

子供手当てに 資金をあてていることを 批判する。

 

デフレ論

グローバル化が デフレ圧力になるとしている。　日本がデフレになった決定的な原因は

橋本政権の時の 緊縮財政や消費税増税である としている。

インフレ抑制のための 金利の引き上げは 効果的であるが

デフレ解消のための 金利の引き下げは 効果は乏しいとする。

 

TPP問題

TPP参加は日本の国益にならないとする。

国内市場の大きい米国だけが 主導権をもって ルールの策定を行えることに加えて

安全保障上 日本は米国に対して弱い立場にあるため、日本に有利なルール策定は

より困難で 米国に妥協するしかないこと。

安い外国の製品が 輸入されることは デフレ促進の要因になる。

 

 

安倍さんも、こんな方を ブレーンにおいて欲しいですネ …